対応エリア：胎内市・新発田市
皆様の各種お手続きのご相談は
行政書士芦田惠子事務所へ
何から手をつければよいか分からない段階で、お声がけください。
YOUR CONCERNSご相談の入り口
ご相談の入り口を、お困りごとの内容ごとに分けています。近いものが無ければ、そのままお問い合わせいただいて構いません。
- 一 建設業の許可を取りたいが、何から揃えればいいのか分からない 元請から許可を求められて初めてご検討される方が多い分野です。まず現在の体制で要件を満たせるかを確認し、足りない部分があれば何をそろえれば通るのかをお伝えします。業種追加や般・特新規にも対応します。 建設業許可 →
- 二 会社を作りたいが、定款や登記の手続きが分からない 会社をつくること自体は入口にすぎません。株式会社と合同会社のどちらが向いているか、資本金をいくらにするか、事業目的に何を入れておくかを、設立後の許認可や取引先の目線も踏まえてご提案します。定款の作成・認証まで対応します。 会社設立・法人の手続き →
まずは、お話をお聞かせください
ご相談は無料です。何を相談すればよいか分からない、という段階でも構いません。お電話でも、フォームからでもお受けしています。
OUR STRENGTH行政書士芦田惠子事務所が選ばれる理由
当事務所が普段から気をつけている点を3つ挙げます。
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最初のご相談で全体像をお伝えします
初回に伺うのはご希望と現状だけで構いません。その場で、必要な手続きの全体像と、どれをいつまでに終わらせる必要があるかを紙に書いてお渡しします。何件の手続きが残っているのかが分かるだけでも、見通しは立てやすくなります。
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必要書類の取り寄せを代行します
戸籍や住民票、登記事項証明書など、平日の日中に窓口へ行かないと取れない書類は当事務所で取り寄せます。本籍地が遠方の場合の郵送請求にも対応しますので、お仕事を休んでいただく必要はありません。
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進み具合をその都度ご報告します
書類が何通そろい、あと何が残っているのかを、進むたびにご連絡します。ご連絡の手段はお電話・メール・郵送からお選びいただけます。放っておかれて不安になる、という状態を作らないようにしています。
「誰に聞けばいいのか分からない」をなくす
手続きが必要になったとき、いちばん困るのは中身の難しさではなく、そもそもどこの窓口に、何を持って行けばよいのかが分からないことです。
当事務所では、まずご事情をひととおり伺い、必要な手続きを一覧にして整理します。そのうえで、当事務所でお引き受けできること、他の専門家におつなぎしたほうが早いこと、ご本人が動いたほうが確実なことを分けてご提案します。
ご相談の途中で「やはり自分でやってみます」となっても構いません。その場合の進め方もあわせてご案内します。
行政書士芦田惠子事務所 代表 芦田 惠子 新潟県行政書士会 下越支部 登録番号 第98186745号
FLOWご相談から解決までの流れ
ご相談から完了まで、次の流れで進みます。
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一
ご連絡
お電話かフォームで、状況を一言お知らせください。
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二
聞き取り
何が必要かを一緒に整理します。
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三
ご提案とお見積り
やること・かかる費用・期間を書面でお出しします。
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四
お引き受け
範囲を確認し、書面で取り交わします。
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五
着手
書類の収集と作成を進めます。
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六
お引き渡し
書類一式をお渡しして完了です。
PRICE料金の目安
主なご依頼の料金の目安です。事案の内容により変わりますので、正式な金額はお見積り時にご案内します。
| プラン | 報酬 | 備考 |
|---|---|---|
| 建設業許可 新規申請 | 要お見積り | 要件の確認から申請書一式の作成・提出まで |
| 建設業 決算変更届・更新 | 要お見積り | 毎年の届出と5年ごとの更新に対応 |
| 会社設立サポート | 要お見積り | 定款作成・認証、設立後の許認可のご案内まで |
| 役員変更・本店移転などの各種変更 | 要お見積り | 議事録・株主総会資料など、変更手続きに必要な書類の作成（登記申請は司法書士の業務です） |
Q & Aよくあるご質問
初めての方から特によくいただく質問を並べています。
問一 何を相談すればいいのか、まだ整理できていません。
その状態で構いません。今の状況を順に伺いながら、必要な手続きをこちらで洗い出します。整理してからお越しいただく必要はありません。
問二 費用はいつ分かりますか。
内容を伺った時点でお見積りをお出しします。着手前に金額をご確認いただき、ご納得いただいてから進めます。お見積り後に追加の手続きが必要になった場合は、その都度ご相談のうえで進めますので、黙って費用が増えることはありません。
問三 他の事務所に一度断られました。
事情によっては、扱う専門家が変わることがあります。どこに持ち込めばよいかを含めてご案内しますので、まずはご相談ください。
問四 遠方に住んでいますが依頼できますか。
書類の郵送とお電話・メールのやり取りで進められる手続きも多くあります。お住まいの場所を伺ったうえで、可能かどうかをお答えします。